神栖市議会 2021-03-03 03月03日－02号
また、法人市民税につきましては、税制改正による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動が制限されたことにより、財務省の法人企業統計調査等の結果からも企業業績に厳しい傾向が現れており、企業収益は大幅な減益が予想されることから、予算額を12億3,744万９千円、前年度比較で５億3,584万４千円の減、率にしましてマイナス30.2％と見込んでおります。
また、法人市民税につきましては、税制改正による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動が制限されたことにより、財務省の法人企業統計調査等の結果からも企業業績に厳しい傾向が現れており、企業収益は大幅な減益が予想されることから、予算額を12億3,744万９千円、前年度比較で５億3,584万４千円の減、率にしましてマイナス30.2％と見込んでおります。
そして，６割が減収減益であるとも示されております。これは，リーマンショック時の２００９年３月期以来ということでございます。８月７日時点での今期予想を開示した企業は全体の６６％で，その中での分析でございます。 一方で，中小企業に関しましては，独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表しました業況判断，ディフュージョン・インデックス，ＤＩ値で表しております。
新型コロナウイルス感染の長期化は、感染への恐怖と自粛生活による精神的、身体的な不安定感を招いているだけでなく、経済活動の停滞に伴う減収減益が深刻化し、生活と経営を危機的な状況へと落とし込めています。休校措置の長期化も児童生徒の生活と学習等に大きな不安をつくり出しました。
２番目として、市民の安全な生活がかつてない脅威の危機にさらされ、さらには様々な業種において、減収・減益の危機に面しております。国県のメニューを踏まえた中で、予算等の組替えはあるのか。経済Ｖ字回復に向けて、農畜産業及び商工業事業者に対してどのような施策、対応を考えているのか。
その他の買収とか、さまざまな株の問題とかで大変な減益にはなっているけれども、やはりここで働く人たちの誇りを守って、会社も誇りを持って立ち向かっていくと。そのためには、やはり立地している鹿嶋市、神栖市、この立地企業としての責任はきちんと果たしていくのだという自覚を持っていただきたいなと思うのです。
しかしながら、会議の中で口頭では増収減益というか、平成29年度売り上げ原価から経費を引いた総利益はプラスであったけれども、販売管理費等、いわゆる人件費でございますが、そういった経費を含めるとマイナス収支だったというふうな報告は受けてございます。
８点目として、減益となった要因がオーダーエントリーシステムの賃借料によるものであるということになっておりますが、それの市としての認識を伺いたいと思います。 ９点目に出資金が26万円ありましたが、これはどこに投資しているのか伺います。
８点目として、減益となった要因がオーダーエントリーシステムの賃借料によるものであるということになっておりますが、それの市としての認識を伺いたいと思います。 ９点目に出資金が26万円ありましたが、これはどこに投資しているのか伺います。
また、農民運動茨城県連合会の会長は、ＪＡ茨城が明らかにした国内対策を講じなかった場合の影響額を示し、生産額で全国第２位の農業県である茨城では、農林水産物合計で年720億5,000万円の減益が予想されると指摘しています。 さらに、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品の農産物重要５品目についても、国会決議に明らかに違反している、ＴＰＰは絶対に批准すべきではないと反対しています。
一方で各論では、個人消費は持ち直しつつあるとされているものの、企業収益は減益見込みとなっており、企業にとっては依然厳しい状況が続いている部分もあるというふうに思われます。
しか│ │ │ │ │ │ し、今回報告の経営状況は東│ │ │ │ │ │ 日本大震災の影響等からある│ │ │ │ │ │ 程度の減収・減益は予想され│ │ │ │ │ │ たが、それにも増して大きな│ │
前年度に対しましては9,318万7,111円の減益となっております。主な要因としましては、東日本大震災による給水収益の減少、漏水修繕費用の増加等でございます。 次に、４ページ、５ページをお開き願います。第４条予算の資本的収入及び支出でございます。
こちらにつきましては、協力会社を使って、株式会社コアの系列で受注案件はふやして、売り上げは増加しましたけれども、受注単価を上げることができず、粗利が減少して、増収減益ということになっておるものでございます。 ○議長（小森谷英雄君） 答弁は終わりました。 大島信夫議員の３回目の質疑を許します。
まず１点目は、既に行っておりますがいわゆる風評被害による減益分としましては、東電のほうへ損失補償を既に行っております。今後につきましても、多分売り上げは減少すると思いますので、基本的には風評被害と考えられる部分につきましては東電に請求をしてまいりたいと思っております。
急激な円高、景気を牽引してきた輸出企業の経営を圧迫している過度の円高は、致命的な減益をもたらします。中小企業は、一層のコストダウンを迫られ、海外の同業他社との価格競争は限界に達し、資金繰りもままならない状況であります。 そのような中で、自動車メーカーのスズキは、インドに自動車の新工場を建設すると９月６日のマスコミ等で報道されております。
総収益から総費用を差し引きました当年度の純利益は1,770万3,698円となり、前年度比73万5,366円の減益となっております。その要因につきましては、以下に記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。 さらに、そのページの下から５行目のところでございます。
総収益から総費用を差し引きました当年度の純利益、これにつきましては1,843万9,000円ということで、前年度比281万2,345円の減益ということでございます。その要因としましては、それぞれ下の段から書いてあるところでございますので、お目通しをいただきたいと思います。 さらに、下から５行目のところからでございますが、業務実績の状況でございます。
百目鬼議員ご指摘のとおり、世界的な景気後退を背景とした企業業績の急激な悪化が進んでおり、特に輸出関連の製造業関係では、需要が急激に落ち込み、各企業とも赤字または減益の決算がふえております。本市に立地しております大手企業への影響も深刻なものがあるということで懸念をしているところでございます。
また、先般この平井地区の区長さんから、ぜひ設置をお願いしたいというような要望も出ておりまして、今回組合と、それから地区の区長さん方からも請願というような形でも出ておるわけでして、ぜひ今回このような……昨今金融不安による、大不況による、大企業でさえも大幅な減益を示すはかり知れないものがあるわけでして、鹿嶋市においても大幅な税収減が予想されるわけであります。